(提供日刊不動産経済通信)CBREは欧米とアジア太平洋地域における第2四半期(2Q、4~6月)の事業用不動産投資実績を集計した。総投資額は前年同期比7%減の2760億ドルと縮小。「ウクライナ危機や資源調達費の上昇、景気の先行き不透明感などが投資活動を鈍らせた」(同社)ことから、米州(北米・南米)を除く欧州やアジアなどで投資額が軒並み減った。米州の投資額は8%増の1720億ドルで、安定した賃料収入が期待できる住宅への投資が30%増と大きく拡大した。

 米州に多くの投資マネーが流れ込んだ一方、欧州の投資実績は21%減(現地通貨ベースで11%減)の760億ドル、アジア太平洋(APAC)は29%減(同22%減)の290億ドルといずれも低調だった。ただ個人消費や旅行需要などが回復に向かい、商業施設への投資は調査した全地域で盛り上がった。具体的には米州で34%、欧州で18%、APACで43%、それぞれ投資額が前年実績を上回った。

 2Qの総投資額2760億ドルのうち、マルチファミリー(複数世帯)住宅が14%増の930億ドルと3割以上を占めている。オフィスは13%減の630億ドル、物流・産業施設は18%減の520億ドルと投資資金が引いた。同社の集計ではコロナの感染が広がり始めた20年3月以降、オフィスの投資割合は8㌽下がったのに対し、マルチファミリーは9㌽上昇した。  APACのオフィス投資額は豪州や韓国、シンガポールなどがけん引し、17%増の160億ドルに。ただ複数の国で金利が上がり始めており、オフィスを含む不動産投資額は今後減ると同社は読む。世界における通年の投資額は前年比で8%減ると予想している。

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