（提供日刊不動産経済通信）三幸エステートと三鬼商事が公表した、全国主要都市における７月末時点のオフィス需給動向によると、三幸の集計では、東京都心５区の大規模ビルの空室率は前月比０・２㌽増の４・67％と５カ月連続で上昇。坪当たりの募集賃料は２３１円減の２万７９０３円に。賃料が２万７０００円台に落ちるのは18年４月以来、約４年ぶりだという。一方、三鬼商事の調査結果では都心の空室率は０・02㌽減の６・37％と微減に。平均賃料は０・05％減の２万２６２円と24カ月連続で下がった。
三幸の調査では空室率の先行指標となる潜在空室率は０・05㌽増の７・72％と２カ月続けて上がった。約１年にわたって７％台が続いている。企業らが拠点戦略を再考する流れのなかで借り手が優勢になる傾向が強い。不人気のビルなどにフリーレント期間を設定したり賃貸借条件を緩和したりする動きがある。エリア別では渋谷区の潜在空室率が前月から３・36㌽下がったのに対し、中央区は２・89㌽上がるなど対照的な動きだ。同社の今関豊和・チーフアナリストは中央区の需要が落ちている理由について「交通利便性に課題があるビルが多いほか、臨海部で東京五輪開催に伴う一時需要が解消されたことも大きい」と説明している。
三鬼商事の調査では、ビルの新旧別の空室率は新築が１・06㌽増の38・72％、既存が０・１㌽減の６・15％と差が開いた。既存ビルには増床・拡張などを目的とする大区画の成約があった。７月は４棟のビルが空きを残して竣工し、新築の空室率が跳ね上がった。区別の空室率は港区が０・04㌽増の８・17％と最高値で、渋谷区は０・48㌽減の４・５％と最も低かった。
