(提供 日刊不動産経済通信)不動産テック企業4社などは、共同で実施した不動産関連事業者のDX進捗状況に関する調査結果をまとめた。導入済み・導入進行中の割合が最も大きかったサービスは「ウェブ会議システム」で70%だった。導入検討中で多かったのは「電子契約システム」で19%。

 調査はイタンジとWealthPark、スペースリー、スマサテのテック企業4社と不動産業界メディア2社が共同で実施。回答数は766人で、業種は不動産賃貸管理が45%、売買仲介が21%、賃貸仲介が19%、デベロッパーが4%など。従業員数は「1~4人」が30%、「5~10人」が18%、「11~50人」が22%、「51~100人」が9%など。

 DXの取り組み状況では「取り組んでいる」が32%、「取り組む予定」が39%、「取り組む予定はない」が29%。DX推進で苦労したことでは「費用が高い・予算がない」「DX推進人材を確保できない」「導入プロセスが分からない」がそれぞれ4割前後となった。DXに取り組む予定がない理由では「予算がかけられない」が39%で最多だった。

 導入済み・導入進行中のサービスは「ウェブ会議システム」に次いで「賃貸管理(不動産基幹ソフト)システム」が52%、「電子申込システム」が39%、「CRM(顧客管理)システム」が32%、「内見予約システム」が32%、「IT重説のためのツール」が31%、「VR・オンライン内見システム」が28%など。DXに取り組む企業の年間予算は従業員数1~4人と5~10人の企業では「50万円以下」が最多で、それぞれ73%、58%だった。従業員11~50人では「51万~100万円」が最多。

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