（提供 日刊不動産経済通信）訳あり物件に特化した買取再販事業を行う㈱ＡｌｂａＬｉｎｋ（東京・江東区、河田憲二社長）は、案件の増加に伴い、支店の拡大を進めている。２月に千葉支店を開設し、今秋には茨城支店の開設を予定。河田社長は「将来的には47都道府県での開設を目指す」と話す。
同社は19年に買取再販の事業を開始。地方の空き家や、孤独死などによる事故物件、共有持分の物件、再建築不可の物件など、一般の流通が難しい訳あり物件を専門に扱っている。「訳ありで、仲介会社経由での売却や買取再販会社での買い取りが難しく断られた顧客からの相談が中心」（河田社長）。案件の６、７割が関東地方の物件。戸建てが過半で残りが区分マンションや１棟アパート、土地など。事故物件は地方では流動性が落ちるが、東京都内では特殊清掃や告知をした上で実需向けに販売するケースも多い。地方の空き家は大工や内装業などに従事しＤＩＹが得意な個人投資家の賃貸運用の需要があるという。共有持分の物件では権利調整を行いながら出口を探る。 足元で相談数は急増している。20年の約１０００件から21年には２倍の２０００件、22年は３倍となる３０００件に届くペースで推移しており、23年は６０００件を見通す。実績も順調に積み上げており、21年の買取件数は年間１００件弱で、22年は毎月約20件ペースで購入を進めている。
同社は全国に対応しており、案件増加に伴い支店拡大も進める。年間２、３店ペースで開設し、26年までに10店舗程度を見通す。23年に東京証券取引所の東京プロマーケットへの上場を予定し、26年に東証のグロース市場への上場を目指す。
