（提供 日刊不動産経済通信）ザイマックス不動産総合研究所は、企業にオフィス利用の実態や働き方などを聞いた「大都市圏オフィス需要調査２０２２春」をまとめた。今後のオフィス面積に関して、３年ぶりに「拡張したい」が「縮小したい」を上回った。出社率の平均値は64・３％だった。
調査は半年ごとに実施しており、今回の調査は今年４月時点。１５３７社が回答した。過去１年間のオフィスの在籍人数は増加した企業が22％、減少した企業17％で、増加が減少を上回るのは20年春以来だった。２～３年程度先までのオフィス面積に関する意向は、「拡張したい」が12・０％、「縮小したい」が10・７％、「変えない」が60・５％だった。
「縮小したい」は減少傾向にあるが、エリア別にみると、東京23区の企業の場合、「縮小したい」が13・３％と、５％台だった大阪市や名古屋市、福岡市と比べて、縮小意向が高いことも分かった。従業員数別では、１０００人以上の大企業は「縮小したい」が15・０％で、１０００人未満の企業よりも割合が大きかった。業種別では情報通信業、製造業で「縮小したい」という割合が大きかったが、情報通信業では「拡張したい」との回答も16・３％に上った。
出社率については実態とコロナ禍収束後の意向を聞いた。実態では完全（１００％）出社が19・６％、意向では24・１％だった。残りの75・９％の企業は頻度や程度の差はあるものの、テレワークを行う意向であるとみられる。一方、完全テレワークは２％程度にとどまった。エリア別では、東京23区では完全出社の割合が他の地域よりも低く、テレワークが進んでいる傾向がみられた。
